今では、社員も抱えて普通に会社として仕事をしているわけですが、元々は私も副業からビジネスをスタートしました。

ロート製薬をはじめとして「副業解禁」となっている会社は出てきたものの、殆どの会社では副業が禁止されているというのが実情です。

私が勤めていた会社でも副業は基本的に禁止となっており、その副業が会社にバレたために会社を辞めることとなりました。（その節は大変ご迷惑をおかけしました・・・）

「副業禁止！」と言っても、「会社の給料だけでは将来が不安だ」「収入に満足がいかない」「満足いかないというレベルならまだしも、まともな生活すらままならない」という様々な状況があり、そのために会社にバレないように副業をしたいという声は、私のところにもかなり多く寄せられます。

このような「こっそり副業属性」の頭を一番悩ませるのが、副業で稼いだときの確定申告です。 確定申告によって、会社に副業がバレるのではないかと心配になるわけですね。

注意すべきは住民税

まず、大前提として副業に取り組むのであれば、会社の給与以外に収入が発生するので、確定申告をしなくてはいけません。

確定申告をしなければ、脱税となり、会社にバレるどころではない事態となります。

ですから、確定申告は必須となります。

この確定申告の際に、申告書の「住民税」に関する部分で、「自分で納付」にチェックを入れる事（普通徴収）が会社にバレる事を防ぐ１つの方法となります。

住民税は会社員であれば通常、会社の給与から天引きされる形（特別徴収）となります。

この金額は、役所から会社に通知され、それを会社の経理担当が確認する事となります。

住民税とは収入によって金額が変わるわけですが、会社の給与から考えて多すぎる住民税の金額ですと、給与以外に収入があると気付かれてしまうのです。

ですが、確定申告の際に住民税を「自分で納付」にチェックを入れますと、会社に住民税の通知が行く事はありません。

副業でアルバイトをしていた場合は？

副業でアルバイトをしていた場合、この副業による所得は「給与所得」となります。

実は「給与所得」の場合は、住民税を「自分で納付」できません。

用紙を見ると「給与・公的年金等に係る所得以外」と記載されており、アルバイトによる「給与所得」の場合は住民税が特別徴収となるのです。

こうなってしまうと、住民税の通知がアルバイトの給与も合算されて会社に通知されてしまい、会社に副業がバレてしまう事となります。

では、この場合にどうすればいいかというと、役所へ行ってアルバイトの給与所得からの住民税を、「自分で納付」させてもらえるよう直談判する以外ありません。

多くの役所では、これを認めてくれるようですが、それもNGという役所もあるので気をつけなくてはいけません。 心配であれば、副業でアルバイトを始める前に、役所に相談してみるのがいいかもしれません。

会社にバレるのが不安な場合は、「給与所得」として受け取るような副業は避けたほうが無難です。

役所のミスで副業がバレてしまう事も

100％ではありませんが、確定申告の際に住民税を「自分で納付」にすると、副業が会社にバレるリスクは下げる事ができます。

ですが、そのように確定申告をしても、住民税の通知が会社に届いてしまう事があるのです。

それは、役所の人的ミスです。

人間が介在するものですから、ミスが全く起こらないとは限りません。

住民税を「自分で納付」にチェックを入れても、役所側でそれを見落としてしまい、住民税の通知が会社に届いてしまうのです。

こればかりは、私たちの側では防ぎようがありませんが、できることとして、担当者に念を押すということはやっても無意味ではないでしょう。

法人を設立するというウルトラC

法人を設立して自分以外の家族、例えば奥さんを代表にするという手も考えられます。

奥さんが代表となる法人を設立し、役員所得を受け取る形となります。

例えば、あなたが実働として副業に取り組んだとします。

そこで発生した収益は、奥さんの会社の利益となります。

その会社から奥さんが役員報酬を受け取るという事になれば、あなたにお金が入る事になりませんので、あなた自身が確定申告をする必要はありませんし、そうなれば会社にバレる事はありません。

ただ、法人設立には手間もかかりますし、会社の決算、奥さんの確定申告など手間も増えます。

何より「ウルトラC」と言うくらいですから、個人的に積極的にはお勧めしません。

「こういう方法もある」くらいに、頭の隅に置いておくような感じでお願いいたします。

就業規則を確認してみましょう

会社の就業規則には副業に関する記載が必ずあります。

そして、就業規則はいつの間にか知らないうちに、変わっていたりすることも多々有ります。

就業規則を見ると、会社によって副業に対する考え方が異なります。

完全にNGな場合もあれば、不動産の賃貸経営であれば（なぜか）オッケーな場合もあります。

また、特別な理由があり、それが人事部に認められれば、副業をしても良いと記載されていることもあります。

私はサラリーマン時代にバンドでメジャーデューをしました。

その際には事務所から、わずではありましたが給料がありました。

この活動に関してはメジャーデビュー前に会社に相談したところ、OKという判断を頂きました。

ただし、公務員の場合はかなり厳しく見られます。

就業規則で明確に副業禁止が記載されているというのもありますが、「税金から給料が出ているんだぞ！」という世間の目の厳しさからでしょうか。

副業が発覚した際には、その金額がある程度大きいとニュースになることも少なくありません。

もちろん、前述の方法で住民税を通常徴収にすることはできますが、公務員の方は副業はされない方が良いかと思います。

 

ということで、副業で稼いだときの確定申告について、お話をさせていただきました。

実のところを言いますと、私が副業をしていたときには、会社にバレることについては一切何も考えずに稼ぎまくっていました。

思い返してみると、本当に無謀だったと思いますが、ビクビクしながら副業に取り組むのではなく、思い切りよく取り組んでいたからこそ結果が出たと思います。

最終的にはバレてしまい、会社を辞めることとなりましたが、会社員時代の人生とは比較にならないレベルで楽しい人生を送っていますので、結果オーライという感じです。

ただ、これは本当にめちゃくちゃな例ですので、最低限できる対策をしてリスクに備えるのが良いでしょう。